石巻市議会 2021-02-19 02月19日－施政方針に対する質疑－02号
例えば事業者支援として、事業の継続を下支えするために１事業者当たり30万円支給の事業者経営持続化助成金、資金調達の円滑化を図るために融資限度額2,000万円の中小企業災害等資金利子補給、休業や営業時間の短縮を行った事業者に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として30万円、旅行代理店、観光バス会社、タクシー会社、飲食業者、離島航路事業者等への観光産業関連事業者支援、店舗等賃料補助、また景気活性化施策
例えば事業者支援として、事業の継続を下支えするために１事業者当たり30万円支給の事業者経営持続化助成金、資金調達の円滑化を図るために融資限度額2,000万円の中小企業災害等資金利子補給、休業や営業時間の短縮を行った事業者に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として30万円、旅行代理店、観光バス会社、タクシー会社、飲食業者、離島航路事業者等への観光産業関連事業者支援、店舗等賃料補助、また景気活性化施策
中小、小規模事業者には財政投融資の最大限の活用も含め、あらゆる手段を講じ資金繰り対応に万全を期しているということでございますけれども、その中小、小規模事業者に向け融資がありますけれども、日本政策金融公庫と商工中金の無利子、無担保について融資限度額、無利子枠を拡大、拡充したわけでございますけれども、４月の融資実績を踏まえ融資規模を大幅に拡充をいたしました。
さらに中小企業の皆さんたち、大分影響が出ているところでございまして、その方々に対する制度融資保証料の全額補給と融資限度額の引き上げなどによりまして、市民生活や企業の皆様方の経済活動への影響が最小限に抑えられるように、国や県との連携も密にしながら最大限取り組んでまいりたいと存じます。
このため、本市では経営相談や事業承継支援などを実施しており、昨年度には小規模企業向けの融資制度の融資限度額の引き上げも行ったところでございます。 小規模企業の多くは、人材不足や資金繰りを初めさまざまな経営課題を抱えておりますことから、今後とも小規模企業が加入する商工団体などの意見も伺いながら、施策に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
本市では、小規模企業の経営安定や成長に向けて経営相談や事業承継支援などを実施しており、小規模企業向けの融資制度につきましては、今年度より融資限度額の引き上げを行ったところでございます。 小規模企業の多くは人材不足や資金繰りを初めさまざまな経営課題を抱えており、地域経済の活性化のためには、本市中小企業の八割を占めます小規模企業が持続し成長していくことが重要でございます。
融資限度額は五千万円で、本市の融資制度における最も標準的なメニューに合わせている。融資利率は一・〇％で、本市のメニューで最も利率が低い起業家向けのメニューに合わせている。融資期間は、国の要綱に合わせ最大十年間である。」という答弁がありました。 また、「信用保証協会の保証」について質疑があり、これに対しまして、「通常のメニューと同様、信用保証協会は八〇％を保証することとなっている。」
融資限度額は５０００万円ということで、これは本市の融資制度における最もオーソドックスなメニューに合わせているものでございます。 また、融資利率は１．０％ということで、本市のメニューで最も利率が低い起業家向けのメニューに合わせております。 また、融資期間は、国の要綱に合わせまして最大１０年間というふうになっております。
宅地災害の復旧工事に関する補助制度につきましては、既存の融資制度の限度額を超えるような大規模な宅地被害の復旧工事を行う場合に、融資限度額を超える部分について二千万円を限度として補助を行うもので、従来からの制度でございます。
経済対策については、中小企業振興資金における融資限度額2,000万円を維持し、保証料の全額補給を継続実施するとともに、低迷している地域経済の循環を目的とした「白石城下２割得盛商品券」を発行し、その58％が小規模店で利用されるなど、市民生活の安定及び商店街の活性化を図りました。
経済対策については、中小企業振興資金における融資限度額2,000万円を維持し、保証料の全額補給を継続実施するとともに、低迷している地域経済の循環を目的とした「白石城下２割得盛商品券」を発行し、その60％が小規模店で利用されるなど、市民生活の安定及び商店街の活性化を図りました。
また、人件費や建築資材等の高騰により融資額の引き上げに関する相談も複数あることから、融資限度額を現行の500万円から1,000万円に引き上げ、被災された中小企業者の早期復旧を支援してまいりたいと考えております。 ◆32番（後藤兼位議員） それでは、再質疑を行いたいと思います。
ただ、この700万円という数字は、金融機関の年利が８％台の国で定めた融資限度額ですので、現在対象条件を見ますと、大体200万円、300万円という方が多うございます。 以上、がけ近についての説明とさせていただきます。 ○議長（五野井敏夫） 市民生活部長。
経済対策では、中小企業振興資金における融資限度額2,000万円を維持し、保証料の全額補給を継続してまいります。また、東日本大震災に伴う災害復旧貸し付けのための罹災証明や復興緊急保証のための認定を継続実施し、被害を受けた中小企業者の皆様の復旧・復興を支援してまいります。 次に、農林業の振興でありますが、本市の農家人口は総人口の23.6％を占めており、農業は本市の重要な基盤産業です。
◎産業経済部商工振興課長兼緊急景気雇用対策室長（今野睦男君） 今現在の宮城県のほうで6月議会に諮られておりますが、中小企業の経営安定資金、あとみやぎ中小企業復興特別資金ということで、6月26日からその制度が発足しますけれども、融資限度額8,000万でございまして、償還期間は15年以内、据え置きが3年以内、固定金利が1.5％でございます。
経済対策につきましては、中小企業振興資金における融資限度額2,000万円を維持し、保証料の全額補給を継続します。 次に、農林業の振興でありますが、本市の農業従事者は全就業者の6.4％を占めており、農業は本市の重要な基盤産業です。しかし、農業所得の減少や離職者の増加、また、担い手の減少・高齢化など、さらには有害鳥獣の被害により農地の荒廃に歯どめがかかりません。
経済対策につきましては、世界的に景気が低迷していることから、本市独自の再就職促進奨励金制度並びに中小企業振興資金における融資限度額を維持し、保証料の全額補給を継続します。 また、官民協働で組織する「中心市街地の賑わいづくり研究会」の取り組みを継続支援し、民間の発想を生かした活気のあるまちづくりを推進します。
３件目の気仙沼市排水設備設置工事資金融資あっせん要綱に基づく資金融資に伴う利子補給（平成17年度分）から10件目の気仙沼市排水設備設置工事資金融資あっせん要綱に基づく資金融資に伴う損失補償（平成20年度分）までの８件につきましては、編入前に本吉町において融資限度額100万円、償還年限を５年として実施されていた融資あっせん制度について気仙沼市に引き継ぐものであります。
それで、今後は、いろいろ預託金とか、融資限度額とか、あるいは貸付利率とか、それら各市町村がいろいろばらばらなのです。ばらつきがあるということで、それであとは石巻市との整合性とらなくてはと、こう思っておりますので、その辺いろいろ詳細については市の緊急経済対策本部員会議ございますので、その辺で最終的に煮詰めていきたいと、こう思っております。 以上でございます。
経済対策につきましては、世界的に景気が低迷していることから、本市独自の再就職促進奨励金制度並びに中小企業振興資金における融資限度額2,000万円を維持し、保証料の全額補給を継続いたします。
ところが、本年度の実績で申し上げますと、３億円の預託をしておりますので、融資限度額が21億円なわけでございますが、現在の消化率を申し上げますと、60％弱になっておるという現状でございます。 したがいまして、今回従来３億円の預託をしておったんですが、２億 5,000万円の額にして、見比べてみてもその消化率というのは約71％でございますので、十分そのニーズには対応できるという額でございます。